平成30年 3月定例会 公明党 伊東英一議員 平成30年度各予算案に対する討論要旨

公明党 伊東英一議員 平成30年度各予算案に対する討論要旨

<一般会計予算>(議案第59号)

平成30年度一般会計予算では、市税全般としては、30億円の増額を見込んでおり、歳出に関しても多くの新規事業を行う予算となっている。公明党としては、市民福祉の増進に配慮されているか、計画されている事業の着実な進捗がなされた予算編成の内容になっているかを重点に、慎重に検討し審査に臨んだ。

◎修正案:反対

〇総務費

まちづくり用地活用事業の中のコンサルタント料800万円と債務負担行為のまちづくり活用事業について。関連があるので、合わせて申し上げる。

これらの費用は、東松戸まちづくり用地旧65街区に支所機能や図書館、地域の交流拠点としての機能を整備するため、コンサルタント費用の計上と債務負担行為を設定するものである。

委員会での審査にあたり、これまでの手続きの流れや議会への説明を確認した。事業者募集要項、公共施設等に関する要求水準書、審査基準書などを作成し、議会への説明ののちに公表し、参加表明が2社、事業提案書の提出が1社との事であった。

事業者数に関しては、事業者側は知るすべがないことから、競争原理は十分に担保されていたものと考える。土地売買基準額の算定については、不動産鑑定士の鑑定評価額となっており、適正に評価されている。さらに、千葉大学建築学科と東京芸術大学建築学科の学生さんが、東松戸における公共施設についての模型展示を行うなど、松戸市は積極的に事業の内容について情報発信をしてきた。

この事業は、地域と一体となって多くの市民にも周知されており、私達にも多くの市民から新しい図書館や施設などへの期待の声をいただいているところである。これまで、議会は手続きなどの説明を受けてきており、募集方法、競争原理、地価設定など、私達も了承してきた。いずれも何ら問題ないものと考える。この事業は、東松戸の街づくりに大きく貢献するものである。しかし、修正削除された場合、民間活力の活用の道が閉ざされるばかりではなく、当該地の公共施設整備が大きく遅れることとなる。

この為、修正案には反対するものである。

〇商工費

中心市街地緊急活性化業務。これは伊勢丹撤退に伴う松戸駅周辺の賑わいを保つため、西口デッキの改良、イルミネーションの設置、無料バスの運行、大小さまざまな規模のイベントを実施していく業務である。

昨年9月議会において、まつど市民活動サポートセンター、文化ホール別館、旅券窓口事務所などを設置する議案が否決され、そののちに伊勢丹が松戸から撤退することが正式に発表され、残念ながら一昨日多くの方が惜しまれる中での閉店を迎えた。

閉店の発表後は、伊勢丹への来場者は大きく増え、最終日には開店時間前よち長蛇の列となったとのことで、中心市街地のシンボルとなっていたとあらためて感じたところである。だからこそ、松戸市としても、何らかの対応策をしていかなければならないという危機感から、今回の提案に至ったと捉えられるもので、市のその思いに私たちも意を同じくするものである。

また質疑の中で、提案内容が十分に吟味されているとは言い切れないことも認められ、経費節減に向けて最大限努力するとの表明もされた。このことを受け、この予算について修正案に反対するものである。

〇土木費

まちづくり基本構想推進業務。修正案では、矢切観光拠点道路詳細設計等委託料のうち、道路整備の範囲を公園周辺のみに絞り、減額するものである。

3月5日の本会議において、国道6号線からのアクセス道路が建設されると、物流倉庫が建設されてしまう旨の話があった。しかし、あらためて予算審査の中で確認したところ、地区計画として松戸市が定め、開発許可が下りてはじめて建設可能となるものであり、道路ができる=物流倉庫が建設されるというわけではないということが確認された。物流倉庫の建設には、松戸市の意思決定が必要となるものである。観光拠点に一体的となる都市公園の整備費用は認めつつ、観光拠点への道路整備を認めない修正案は、チグハグ感を禁じ得ない。

これらのことから、修正案には反対と表明するものである。

◎修正削除された部分を除く原案:賛成

〇総務費

シティプロモーション推進事業。インターネット利用料他の1039万1000円には、松戸で誇れるものをまとめた松戸PR冊子を配布するための予算400万円が含まれている。子育て、音楽、医療の3点を中心に、戸定邸や代表的な企業などについても紹介している冊子だが、この内容については、様々な意見があった。事前に議会側に説明があれば、今回の混乱は避けることができたと考えられる。今後はしっかりとした対応をお願いする。

東京オリンピック・パラリンピック推進業務。夢が広がる本事業である。ルーマニア、ドミニカ共和国との交流を積み重ね、松戸市のホストタウンとしての役割を着実に果たしていただきたいとご期待申し上げる。

平和事業。平成29年度は広島市平和文化センターの小溝理事長をお招きして、イベントが開催された。広島市と交流が持て、松戸市としての平和事業について、更に充実・拡大できる可能性が広がるのではないかと期待する。今後も、広島市との友好の和をさらに深めていただきたいと申し上げる。

〇民生費

家庭児童相談関係業務。家庭支援員と家庭相談員がそれぞれ1名増となり、担当も二人制で、主と副を設けるとの事。今回の新たな体制により、負担の軽減が図られることがわかった。全国では、悲しい児童虐待のニュースが時折報道され、大きな社会問題ともなっているので、この松戸市からは絶対に発生することが無いよう、今後とも着実なる事業の推進をお願いする。

育児の情報提供業務。孤独な子育てを防止するために、子育ての知識や寄り添いのメールメッセージを定期的に送信するきずなメールを開始し、母親の身体的・精神的負担の軽減につなげるとの事。全面的に応援したいと考える。期待している。子育てに関しては、松戸市では2年続けて待機児童ゼロを達成している。本市のこれまでの取り組みを大いに評価する。果たして3年連続になるのか、期待をしているところである。

〇衛生費

胃がん検診業務。50歳以上の偶数年齢を対象に、内視鏡検査と自己負担2500円で受診ができるようになり、その人数を1200人と見込み、10月より実施との事。多くの方が受診するものと期待しているところである。もし、想定人数を超えた場合には、そこで打ち切るのではなく、補正予算などを組んで、対応していただきたいと申し上げる。

ごみ減量促進事業。ごみ減量のために、雑紙の分別作業を開始しており、そのご努力に感謝申し上げる。

食品残渣資源化事業についても、更に拡大化していただきたく、お願いする。

〇労働費

子育てママ合同企業説明会開催経費。平成29年度に、一時保育付き企業説明会を実験的に実施したところ、6社の参加で53人の来場者があり、潜在的ニーズの高い事業であることが分かったことから、30年度は規模を拡大して実施していくとのお話だった。子育てしながらでも働く意欲のある女性としては、一般就労はさることながら、育児に対して理解がある企業を希望するのは、至極当然である。企業としては、子育て中を前提とした人員配置ができることから、双方にメリットがある関係なのではないだろうか。今後の着実なる事業の推進をお願いする。

〇商工費

インキュベーション施設運営業務。創業間もない事業者を支援するため、負担の少ない入居費用で事務所スペースを貸し出すとともに、専門家による事業計画のアドバイスや経営ノウハウの提供、マーケティング支援など、2年間程度行い、その期間内に事業者を育成させるとのことだった。コンテンツ産業は大きく伸び、期待される事業である。事業拡大し、松戸市内で継続されれば、市内でのオフィスが増え、雇用創出につながるので、着実なる推進をお願いする。

〇土木費

安全施設整備業務。ゾーン30については、29年度に3か所実施し、市内で合計10か所となり、30年度も6~7か所の設置要望があることから、学校近くなどの順位付けを行い、進めていくとの事であった。着実なる推進をお願いする。

水辺の施設整備業務。川の一里塚に健康遊具を設置する内容となっているが、川の一里塚古ヶ崎への設置を第一候補として検討しており、ぶら下がり棒やストレッチベンチなどを考えているとの事。期待しているので、早期供用開始にご尽力をしていただきたい。

交通利便性向上検討業務。昨年12月より運行開始したコミュニティバスの利用状況を把握し、利用者の増加につなげる施策を検討する予定との事だった。運行ルートの変更やダイヤの見直しなどを考えていくようだが、私たちにはスーパーマーケットなど日常の買い物ができる施設を通ってほしいとの声が届いている。すぐ近くにあるのだから、運行ルートに追加すべくご検討願う。

排水機場等整備業務。栄町西2丁目第3ポンプ改修工事については、口径250mmのポンプ2台を400mmに更新し、揚水能力を3.2倍にアップさせるとの事。この市の対応に感謝申し上げる。この地域での浸水対策は急務であり、毎年着実な歩みを進めていただきたいとお願いする。

市営住宅借り上げ業務。今回URより、10戸の借り上げを行い、今後は更に毎年30戸ずつ5年間借り上げを続けていき、八ヶ崎住宅の代替えとしていきたい旨お話があった。市営住宅への入居の希望は多いと思う。着実に推進していただきたくお願いする。

〇教育費

事務局運営事業。旧根木内東小学校の活用について、スポーツ施設を中心に、防災機能や集会施設等を取り入れた複合施設について検討とあった。今回計上されている費用は、これらの本格的検討の前に、コンサルに調査委託を実施するとの事である。旧根木内東小学校跡地の活用方法について、検討する必要性は認めるものの、公共施設再編が叫ばれているなかで、新規の複合施設が本当に必要なものかどうか、慎重にならなければいけないと考える。執行部に置かれては、この点にご留意いただきたい。

海外派遣研修業務委託料。教員は県の職員であることから、海外派遣研修を受講した人が、松戸市から移動してしまうことに関して確認したところ、市間計画交流により、原則3年間で戻ってくるとの事。研修成果が松戸市の有益となるよう、こどもに還元できる仕組み作りにご尽力いただきたい。

医療的ケア推進業務。医療的ケアが必要な児童に対して、平成30年度は6校6名の在籍に12名の看護師が常駐して対応するとの事。保護者の負担軽減に大きく寄与するばかりでなく、児童本人が学校生活を生き生きとのびのびと過ごすことにもつながるものと確信する。これまでの市のご努力に感謝申し上げる。着実なる推進をお願いする。

校舎等改修業務。消防施設の改修について、今年度は16件の是正を行い、未是正の70件については、年次計画を建てて順次改修するとの事。これからも計画的な修繕に向けて、ご努力をお願いする。

小学校要保護および準要保護児童就学援助金。ご説明では中学校への入学準備金として増額との事で、小学校への入学準備金に関しては課題もありまだ難しいようだ。しかし、近隣他市においては小学校への入学準備金も、事前に支給することを開始したところもある。松戸市でも行えないわけはない。来年は小学校への入学準備金の支給が3月にはできるよう強く求める。

基礎学力再履修講座開催業務。夜間中学の代替措置として実施し、市民の学習機会の提供、社会教育の一環として行っているとの事。シニア層の学びの場となっており、128名もの登録があり、今後も維持してく考えが示された。事実上の高齢者の方の居場所づくりにも貢献しており、事業自体を否定するものではないが、夜間中学が31年度に開校することから、そのすみ分けについて整理する必要があるのではないかと考える。対応をお願いする。

松戸運動公園管理運営事業施設整備業務。運動公園体育館の冷房化と使用料の考え方について、平成30年4月からの料金改定は行わず、施設利用の状況を把握するとともに、照明設備をLED化した影響についても調査していきたいとの事。半面貸しや運動施設であることの特殊性など、難しい課題があることは理解する。適切な料金負担についてご検討願う。陸上競技場の夜間照明については、運動公園内で唯一夜間の利用ができない施設で要望も多いとのこと。30年度は設計委託料が計上されているが、近隣住民への説明はこれからとの事。丁寧な説明を行い、理解を得られるよう、準備を進めてほしい。また、スポーツ施設のさらなる充実について、今後ともご尽力いただきたい。

代表質問でも申し上げた通り、松戸市では大規模事業が予定されており、その事業についてはいまだに示されていない。現況をしっかり把握し、優先順位を付け、更に財政規律を遵守した上で、市民への説明責任を果たしていただきたいと申し上げる。

<国民健康保険特別会計予算:賛成>(議案第60号)

国民健康保険が平成30年度から広域化され、県から示された標準保険料は上がるものの、財政調整基金20億円の取り崩しにより、30年度は据え置き、31年度も基金と繰越金を活用して、現状の保険料を維持することが示された、32年度以降は、激変緩和措置や将来の見通し、基金の活用など検討するとの事。適正なる事業実施に向け、また長期的な視点に立った検討をお願いする。

<病院事業会計予算:賛成>(議案第67号)

歳入の改善においては、病床利用率を85.1%と上方修正し、収益の改善に手術件数の増加、患者数増加のための地域連携の強化、総合入院体制加算と、新たな取り組みもみられ、総合医療センターのポテンシャルを発揮しようとされている点を評価する。しかしながら、歳出削減には目立った施策がみられず、特に指摘されている人件費においては、改善が見られないばかりか、病院事業会計でみれば、約3億5600万円もの増額予算になっている。早期の単年度黒字化に向けて、経営改革の前倒しを行うべく、歳入の改善とともに、歳出の改善をご努力いただくことを強く要望する。

※この他の、議案第61号~65号の5つの特別会計予算案、及び66号、68号の2つの事業会計予算案については、公明党の10人の議員はすべて賛成。

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